2003-06-05 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
時間の関係で、この点については最後、大臣にちょっと伺いたいと思いますが、今回の改正ですね、政府の地方分権改革推進会議等で実現を推進した法改正でもあり、たまたま私の神奈川県の前岡崎知事もその点に大変期待をしていたものだと思いますが、今回の改正を受けて大臣にその決意を伺って、この点についての質問を終わりたいと思います。
時間の関係で、この点については最後、大臣にちょっと伺いたいと思いますが、今回の改正ですね、政府の地方分権改革推進会議等で実現を推進した法改正でもあり、たまたま私の神奈川県の前岡崎知事もその点に大変期待をしていたものだと思いますが、今回の改正を受けて大臣にその決意を伺って、この点についての質問を終わりたいと思います。
岡崎知事御自身お見えになりましたし、横浜市初め七市ですか、市長、市議会議長の方がお見えになりまして、お話を伺って、ある意味ではびっくりした面もあるんです。 というのは、デモンストレーションフライトというのは、普通地元が要望して、曲技飛行ですから、軍の方からサービスでやるということなんですね、映画とかテレビでよく出てきますが。地元が困ると。
いいですか、住民が大きな関心を持っている、そしてその住民の代表である神奈川県の岡崎知事も、それから横浜市の高秀市長も、それからまた相模原市の小川市長も繰り返し要求しているわけです。その背景には、神奈川県民もまた市民も大勢いるわけです。どうしてそういう声に対して敏速に行動をとれないんですか。 ここで直ちにやるということを約束していただけませんか。
神奈川県の岡崎知事もそう述べている。これほど重大な問題について外務省がそうやっていとも簡単に片づける、これは非常に重大だ、このことを指摘して質問を終わります。
ところで、岡崎知事にお伺いさせていただきたいのでございますが、今回の一括法案では国から都道府県への新たな関与ということが今までの質疑でも問題になっておりますけれども、今度は、都道府県から市町村への関与のあり方についてどう考えていらっしゃるのか、これが第一点でございます。
まず、岡崎知事さんにお伺いしたいと思うんです。 地方と対等の立場に立ってこれまで独自に、平成八年から県あるいは市に向けて推進協議会をつくり、そしてまた職員の方々等にも諮って、財政も厳しい状況の中でいろいろ順次実施に向けて取り組んできたということでありますが、お聞きしますと、これまでの移行の実施が七十二項目で五百九十三事務に及んだと。
○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で、御指摘のとおり、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長神奈川県知事、岡崎知事でございます、この協議会から、周辺事態安全確保法案制定に当たっての地方公共団体の意向の尊重等についてという緊急要請が私あてになされたところでございます。
先週十八日に、西田自治大臣のところへたしか神奈川県の岡崎知事が県の市長会長、町村会長を伴ってこの減税構想に対する問題や財政危機を訴えられた、そういうふうにお聞きをしているわけですけれども、そこで、現在の地方財政の問題やこの税制改革をめぐる問題に絞って何点か質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
改めて申し上げるまでもないんですが、岡崎知事あるいは厚木基地周辺の市長さんと一緒にエネルギー問題とこの曲技飛行の問題について中止を申し入れさせていただきました。私も記憶がありますが、伺った際に諸富長官は、私も神奈川県民、川崎市民であり、皆さん方の要望については十分受けとめていますということで、とりわけこのデモフライトにつきましては中止に向け努力をしましょうと。